【独占】NTT澤田社長に聞く。トヨタと目指す「日本型」スマートシティ基盤とは
共同会見で握手を交わす トヨタ自動車 豊田章男社長(左)とNTT 澤田純社長(右)(写真提供: NTT) 2020年3月、日本電信電話株式会社（以下、NTT）とトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、業務資本提携を発表した。 スマートシティ構想を実現するため、プラットフォームを共同で構築・運営する方針だ。 日本を代表する大企業同士が協力してつくる「日本型」スマートシティ事業とはどのようなものなのか。NTT澤田社長にオンラインでインタビューを行なった。 (取材日: 4月2日 インタビュアー: 井上 佳三 ／ 齊藤 せつな) トヨタ自動車は今年1月に同社の東富士工場(静岡県裾野市)跡地を利用した「Woven City(ウーブンシティ)」構想を発表。「モビリティ・カンパニー」への変革を目指し、ソフトウェア・ファーストのクルマ、そして社会システムと深く結びついたクルマづくりを掲げている。 他方、NTTは福岡、札幌、横浜や千葉などの自治体・企業とスマートシティ実装に向けて協業、国外でもラスベガスやサイバージャヤ(マレーシア)で取り組みを進めている。 両社は2017年にコネクティッドカー分野での協業を開始。その一方で自動車・情報通信の両分野の市場が目まぐるしい変化を続けている。これまでの事業基盤だけではなく新たな協力関係の構築を目指す必要が生じ、今回の提携へと至ったという。 中でもスマートシティ構想は、都市の機能を高めてサービスを効率化し、地域の課題解決や付加価値の創出を実現するために重要な事業だと位置付けられている。 両社はスマートシティ構想を実現するため、コアとなるプラットフォームを共同で構築・運営する。前述のWoven Cityと、東京都港区品川エリア(品川駅前のNTT街区の一部)で先行して実装するべく、取り組みを進めている。 そのほかにもNTTは、今年3月に地図情報サービス大手の株式会社ゼンリンと、インフラ管理やMaaS・自動運転・スマートシティなどの分野における資本業務提携の合意を発表している。 NTTがトヨタと提携にいたった背景とは？ 両社はどのように事業を進めていくのか。また、スマートシティ事業を推進する上で重要な視点とは何なのか。NTT澤田社長へオンラインインタビューを行った。 モビリティ産業に関わる企業の触媒へ ―NTTは、エッジコンピューティング開発などを通じて、モビリティ領域への布石を打ってきた印象があります。今回のトヨタ自動車との提携によって、更にモビリティ領域に深く踏み込んでいくのでしょうか。 澤田氏: NTTの中心となっているのは、やはり通信事業です。しかし、二年前に私が社長に就任した時は、固定電話の市場が縮小したように、現在の主力事業であるモバイル通信も将来的に市場が変化するだろうと推測をしていました。 そこで、事業ポートフォリオを変える、もしくは新規領域を拡張する必要があると考え、「スマートワールドの実現」というビジョンを掲げました。情報通信技術を駆使して多種多様なデータを蓄積し、それらを利活用して新たなシステムやサービスを導入することで、社会に貢献するビジョンです。 中でも、「スマートシティ」が最も大きい領域です。2018年から、私がラスベガスでのスマートシティの実証プロジェクトを率いてきたこともあり、ここで培った技術要素を全世界に広めていきたいと考えています。…
